ポーランド・日本財団はこのたび、マグダレナ・ルダによる新たな論文『EU-Japan Economic Partnership Agreement (EPA): ex-post evaluation (findings on Poland’s economic performance)』を刊行しました。本論文は、2019年の発効以来、EU・日本経済連携協定（EPA）の下でポーランド経済がどのような成果を上げてきたのかについて、欧州委員会が実施した同協定の事後評価をもとに分析しています。論文では、二国間貿易の拡大、EPAに基づく関税特恵の利用率の向上、ならびに一部の農林水産・食品分野におけるポーランドからの輸出の力強い成長といった前向きな動向を示しています。一方で、地理的表示（GI）の拡充、サービス貿易および投資の強化、さらにポーランド企業の輸出活動に対する支援の充実など、EPAをより効果的に活用するための課題についても指摘しています。