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経済協力

EUと日本の貿易関係は、経済連携協定（EPA）によって強化された強固な経済パートナーシップが特徴です。日本はEUにとって最大の貿易国の一つであり、自動車、機械、化学製品の巨額の取引が行われています。両者は、DX（デジタルトランスフォーメーション）や気候変動などの地球規模の課題においても協力をしており、二者間の経済的結びつきはさらに強まっています。
日本はEUの7番目に大きな貿易取引国であり、一方日本にとってEUは、中国、アメリカに次ぐ3番目の取引国です。主要貿易品目は工業製品です。EUからの輸出品には、機械や輸送機器、化学製品、その他の工業製品、また農産物、原材料、燃料などの必需品もあります。日本のEUへの輸出品は主に機械や輸送機器、および化学製品です。EUの対日本サービス貿易残高は黒字です。これは、通信/コンピュータ/情報サービス、知的財産権に係るライセンス収入、その他金融サービスの提供等によるものです。
日本との経済連携協定（EPA）は、EUが締結した最も重要な二国間貿易協定の一つです。この協定により、日本市場がヨーロッパの農産物・食品をはじめとする様々な製品に開かれ、なかでも金融、電子商取引、通信および輸送サービス市場への参入が可能になったことは重要な意味を持ちます。EU企業が日本の公共調達市場にアクセスできるようになり、また労働市場、食品安全、および環境保護の分野で最高の基準を定めています。また、二国間貿易における多くの非関税障壁も排除されています。
EPA協定は、日欧間の投資を円滑にします。EU企業と日本企業は、経済活動を拡大するために支店や子会社を自由に設立することができます。日本にとって、外国直接投資（FDI）は経済成長の上で重要な役割を果たしています。

2019年、EUと日本は持続可能な連結性と高品質のインフラに関するパートナーシップ協定に署名しました。これは、EUが第三国と締結した初めてのパートナーシップ協力です。
EU-日本産業協力センターは、日欧間の産業、商業、投資協力の支援を目的とした共同イニシアチブです。1987年に設置され、日欧両者が共同出資・管理し、本部は東京にあり、ブリュッセルにオフィスがあります。このセンターは、ビジネスサポート、研修プログラム、経済分析、セミナー、ワークショップ、経済ミッションを企画しています。
EU-日本ビジネスラウンドテーブルは、両者のビジネスリーダーが集結するフォーラムで、日欧の主要企業の代表者で構成されています。年次会合を開き、ビジネス協力のさまざまな側面について議論し、ビジネス環境の改善に向けた政策提言を行います。幅広いセクターをカバーし、二国間経済協力に対する包括的なアプローチを進めています。
欧州ビジネス評議会（EBC）は、日本における15のヨーロッパ諸国の国際商工会議所とビジネス協会が集まった団体です。EBCは、2500以上の現地ヨーロッパ企業と個人を代表し、EU代表部、ヨーロッパ諸国の大使館、企業などと緊密に協力し、政策提言を調整します。22の業界委員会とともに、EBCは毎年、日本のビジネス環境に関する報告書を公表しています。
Linki:
EU-日本産業協力センター 欧州ビジネス協議会 (EBC)

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ポーランド-日本財団（FPJ）は、両国の様々な組織や国民間の交流と相互関係発展を目指して活動しています。

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