お問い合わせ
ja
ja pl_PL en_US

農産物・食品分野

ポーランドの農産物・食品にとって、アジア諸国の中でも日本は非常に重要で将来性のあるパートナーであり、魅力的な市場として注目されています。また、ポーランド製品は、厳しいことで知られる日本の輸入者や消費者からも高く評価されています。両国間の農産物・食品の貿易は大きく拡大する余地があり、生産者は今後のダイナミックな発展に期待を寄せています。
公式レベルにおける農業分野での交流は、展示会などの大きなイベントに付随する形での訪問に留まり、また頻度も限られており、それほど活発ではありません。ポーランドの優先事項の一つは、ポーランド食品への日本市場開放です。ポーランドはその実現に向け、二国間の取り組みやEUの枠組み、中でもEPA（経済連携協定）を通じて働きかけています。また、学術・研究、アグリテック(AgriTech)分野での協力拡大を目指し、取り組んでいます。
2023年のポーランドの対日本農産物・食品輸出総額は8750万ユーロで、7720万ユーロの圧倒的黒字です。主要輸出品目は、冷凍牛肉、食用牛内臓、豚肉、羊肉、ヤギ肉、羽毛(ダウン)・羽根(フェザー)、家畜飼料などです。一方、日本の対ポーランド輸出品目は、アルコール、ソース、スパイスミックス、茶です。日本はポーランドの牛肉の3%を輸入しており、EU以外では英国、イスラエルに続く3位に位置しています。
ポーランドの農産物・食品メーカーや関連企業の日本での取引先獲得支援に向けたプロモーション事業が展開されています。東京で開催される「FOODEX JAPAN」や「スーパーマーケットトレードショー」などに、ポーランドの食品メーカーも毎年出展しています。ポーランド企業独自の流通網が整備されていないため（ポーランド製品は日本または、ドイツ、イギリスなど他国籍の企業を通じて輸入されています。）、日本でのポーランド産食品の流通量は非常に少ないです
EUと日本の経済連携協定（EPA）により、農産物・食品の貿易が自由化され、関税やその他の貿易制限がほぼ撤廃されました。これにより、ポーランドと日本の協力に新たな可能性が生まれます。福島の原発事故後、日本産食品は輸入制限されていましたが、2023年8月規制は撤廃されました。

豚肉

2014年、ポーランドで野生のイノシシにアフリカ豚熱（ASF）の発生が確認されたことにより、日本はポーランドからの豚肉の輸入を禁止しました。この禁止措置はポーランド全土に適用されており、地域別規制の原則に反しています。ポーランドと日本の豚肉輸入禁止解除に関する交渉は、専門家と獣医当局レベルで継続されています。日本側が地域別規制の原則を認めることが、農業分野の交渉での優先事項となっており、ポーランドの豚肉輸出再開の条件となります。

牛肉

ヨーロッパから日本への牛肉販売量は着実に増加しています。日本は牛肉の自給ができず、輸入に依存しています。EUの中で、ポーランドは冷凍牛肉の最大輸出国であり、日本市場への輸出量の70%以上をポーランド産が占めています。ポーランド精肉業者協会(UPEMI)は、「アジア市場でのヨーロッパ産牛肉」キャンペーンの一環として、2018-2019年および2021年に日本でのポーランド産牛肉のプロモーションを行いました。

鶏肉

ポーランドは鶏肉生産と輸出においてEU内ではリーダー的存在であり、日本への輸出にも関心をもっています。しかし、2020年からポーランドで鳥インフルエンザが発生したため、日本への輸出は禁止されていました。2024年7月、日本はポーランド産の鶏肉および卵製品の輸出禁止を解除する決定をしました。これにより、ポーランドの農産物セクターに新たな輸出先が生まれ、鶏肉生産国としての地位強化につなげる機会を得ました。

羽毛と羽根

ポーランドは長年にわたり、日本にとって安全で最高品質の羽毛(ダウン）と羽根(フェザー）の提供国です。日本市場はこの高級製品に高い関心を持ち、品質を高く評価しています。ポーランドの羽毛と羽根は、布団、枕、ジャケットなどに使用されています。2022年の輸出高は856万USDです。ポーランドは、主にホワイトコウダ(グース）とポーランドホワイト北京ダックの二種類を生産しています。

ニュースレターを購読して
最新情報を入手しよう

ポーランド-日本財団（FPJ）は、両国の様々な組織や国民間の交流と相互関係発展を目指して活動しています。

基金について
サービスのご提案
© 2024 Poland-Japan Foundation
Polityka prywatności