EUと日本は共に先進的工業国で、民主主義国です。両者は、国連、WTO、G7、G20などの組織に属し、共通の価値観、利益を追求し、共に緊密な国際協力を推進しています。EUは2001年に日本との戦略的パートナーシップを確立しました。EU -日本間の対話や会合は、各分野のリーダーから専門家に至るまで、さまざまなレベルで行われています。

欧州議会と日本の国会との強力な議会間協力は、EU-日本関係の重要な柱を成します。欧州議会選挙後、日本との協力に関する議会グループが通常結成され、日本の国会では日本-EU議員連盟が結成されます。議会間の会合は、日欧ならびに国際関係における時事問題に関する連携を強化し、見解の交換を目的としています。これは、日欧関係の発展や政治的および経済的現況、また人権など二者間関係の重要事項について、議員間で意見交換するための貴重な直接フォーラムです。

戦略的パートナーシップ協定（SPA）は、EUと日本間の初の二者間枠組み協定です。これは、政治対話と政策協力だけでなく、環境や気候変動、開発、災害救援政策、安全保障政策など、地域およびグローバルな課題に関する協力も含み、法的拘束力のある協定です。

経済連携協定（EPA）は、EUと日本の間の野心的で包括的な経済協力協定です。これは、EUが締結した最大かつ最も重要な二国間貿易協定の一つです。これは、日欧双方の貿易と投資額を増加させ、双方の生産者の貿易コスト削減に貢献し、多くの非関税障壁を排除されました。2019年2月1日に発行。

EU-日本の戦略的パートナーシップは、長年の協力関係を基礎とし、共通の利益と価値観そして人権と民主主義を尊重します。また、多国間主義、開かれた自由で公正な貿易、グリーン・トランジション（環境を配慮し、持続可能な社会への移行）政策を推進します。これは、相互の国力と安全性を高めることにも役立っており、グローバルな課題に取り組む強力でダイナミックな関係です。日本はEUにとってインド太平洋地域の最も親しい戦略的パートナーであり、この地域でのEU戦略の実施における重要な同盟国です。EUと日本は、ロシアのウクライナ侵攻において、ウクライナの人々を支援し、連帯を表明しています。また、気候変動への対処と持続可能な社会づくりにも取り組んでいます。

2009年のリスボン条約により、EU独自の外交機関が新設され、政治対話の強化と安全保障政策に関する初の定期協議が開かれました。東京のEU代表部は、日本におけるEUの外交拠点です。

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